18387【尾崎低所得者支援等給付金担当課長】　　それでは、低所得者支援給付金事業について御説明をさせていただきますので、配付資料をお願いいたします。
　まず、事業の経緯でございますが、国は物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯に対し、迅速に支援を届けられるよう、重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠を追加的に拡大いたしました。それに伴い、市は給付金・定額減税一体支援枠を活用し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るために事業を実施するものでございます。
　１の対象者でございますが、基準日を令和５年12月１日としていることは同じですが、大きく２通りございます。
　１つ目は、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯であり、対象者は2,600世帯を見込んでおります。
　２つ目は、基準日において同一世帯に18歳以下の児童がいる令和５年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であり、対象児童の数は2,000人を見込んでおります。
　なお、令和５年度住民税非課税世帯とは、現在も申請を受け付けております電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）の対象者と同一になります。
　２の給付額でございます。令和５年度住民税均等割のみ課税世帯については１世帯当たり10万円、基準日において同一世帯に18歳以下の児童がいる令和５年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯については、児童１人当たり５万円でございます。
　３の予算措置でございますが、給付金の本体である事業費３億6,000万円に、先日の本会議で御承認いただきました専決処分の事務費3,527万2,000円を加えた合計で３億9,527万2,000円でございます。なお財源は、事務費、事業費ともに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
　裏面をお願いいたします。
　４の給付までのフローでございます。まず、1)市が対象世帯へ支給案内と確認書を送付し、2)対象世帯は確認書に必要事項を記載し返送、3)市はその内容を確認した上で支給決定を行い、指定の口座へ給付金を振り込みいたします。なお、住民税均等割のみ課税世帯への給付と、18歳以下の児童がいる住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯の給付も同じフローとなりますが、システムの仕様上、確認書の送付は別々に郵送いたします。
　５の実施スケジュールでございます。年度内にシステム改修、対象データの突合、給付準備等を行う予定でございます。そして、給付金の対象世帯へ準備が整い次第、支給案内等を送付するとともに、市報やホームページ等により広く周知に努めます。なお、給付金については、支給要件等を審査の上、順次支給してまいります。
　最後に、６のその他でございます。今後の給付金の予定で、記載のとおりでございます。今回の議案内容とは直接関係いたしませんので、説明については省略させていただきます。
　説明は以上でございます。